副業を許さない会社は社員を奴隷か何かと間違えているのではないか?

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昨今は会社の給料が上がらないため、副業を始める会社員も多い。アベノミクスや株価が上昇しても末端の社員の賃上げまで追いついていないのが現実だ。

しかし、実際に社員が副業を始めようと思っても副業を禁止している企業も多い。Yahooニュースによると約3/4の企業が副業を認めていないようだ。そのため副業を躊躇している会社員や諦めている者もいるだろう。

私としては「会社員の副業は認めるべき」と思っている。副業は上がらない賃金の補助になるほか、ケガや病気になった際のセーフティーにもなるからだ。副業については社会でも賛否両論だが、私は解禁すべきだと思っている。

もっとも副業についておかしいと思える点は「本来拘束してはいけない就業時間外を企業が当然のように縛ること」「ケガや病気になった社員の一生を補償しない企業が副業を禁止している」ということだ。

最近では「解雇の金銭的解決」が取りざたされるが、副業も許さず社員を一日中縛り付ける企業がこういった金銭的な解雇を実施するのもおかしな話だ。

これらの見方をすれば『企業が副業を禁止する理由とは「自社業務への専念して欲しい」ではなく、使えるだけ使って捨てられる奴隷のように扱いたい』という魂胆なのだろうと窺い知ることができる。

 

 

確かに、副業にデメリットがあることを考えれば企業が禁止したい理由もわからなくはない。社員が行なう副業によっては企業内部の情報が漏出することもあるからだ。もちろん社員も副業が解禁されても「企業機密」や「社内で得た情報」を外部に漏出させることは許されない。それは企業が持っている権利であるため厳密にするべきだろう。また業務時間は副業も禁止すべきである。これは副業を許可する企業も従業員へ周知させるべきであり、また従業員も同時に就業時間内は業務に従事すべきだ。

また企業としても従業員に業務に従事して欲しいのも理解できる。その方が就業時間外を休養に当てられるため業務効率は良いのかもしれない。

 

 

だが、本来企業は社員の雇用時間以外について縛ってはいけないのだ。業務終了後の就業時間外であり、この時間までも雇用契約書で縛るのは間違いである。憲法第22条では職業選択の自由(営業の自由と勤労の自由)を保障しているため、本来はこの就業時間外を縛る法律はない。(公務員は副業が法的に禁止されてはいる)今や政治家ですら株式を保有しているような時代であり、会社員にダブルインカムがあってもおかしくはないのである。

 

また副業を企業が禁止するならば、社員が病気やケガにより働けなくなった時にも企業が「お前の一生は面倒を見る」と言うなら理解はできる。もちろん社員を使い潰してはいけないのだが、そういった姿勢は筋が通っているとも言える。

しかし、実際は病気や怪我をした社員が切り捨てられるというのが世の常だ。労災の請求や企業の責任を問う裁判が開廷されている現実を見れば、企業が従業員をせいぜい部品程度にしか見ていないこともよくわかる。個人が企業を告訴することは経済的も困難で、病気や怪我で辞めた場合はさらに困窮するにも関わらず、こういった係争が絶えない理由には正当な金額の補償がされていないこともあるのだろう。

傷病手当や障害年金などがあるが支給される金額も実は雀の涙のようなもので、今までの生活を保証するような金額は支給されない。傷病手当は給料の6~7割程度しか補償されず、最長でも1年半年と期限があるためケガや病気になった後の一生を保証するものではない。

大きなケガや病気になれば、一人暮らしの20代の若者であっても周りの健常者のように社会復帰することは困難であるし、上記の手当を貰う既婚者が家族や子供を養っていくのも経済的・肉体的にも大変である。

ケガや病気になった際には「前職に戻れる」という保証も無く、特に特別なスキルや専門性を持つ必要のある職業や肉体労働では、ケガや病気は生活基盤を取り戻す上では致命的になる。

 

そんな時に別の収入源やスキルがあれば、病気やケガの治療費に充てることはもちろん、社会復帰までの経済的な資金となること、また別の職業への道が開ける可能生もあり、副業は一種の社会保障のような側面も持っているのである。副業はただの小遣い稼ぎでもないのだ。

 

 

しかし、企業は副業を認めない。中小企業庁による平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業 報告書の結果では、85.3%の企業が副業を認めていないのである。

頭が切れる優秀な企業の社長がこういった副業の利点を知らないわけがない。しかし、その副業を許さない理由は何なのか。

つまり、副業を禁止する企業は「お前の労働力や良いところは会社によこせ、だけど何かあった時のリスクはお前自身で取れよ!」と言っているのである。

上述したように労災が認定されることは難しいばかりか、傷病手当も支給される金額や期間も充分ではない。もちろん会社も補償はしない。(見舞い金も出さない企業が多いだろう)それどころか裁判にでもなれば「社員が勝手に残業をしただけ」「証拠が無い」といったようにシラを切る企業もあるだろう。

会社員の就業時間外である日常生活まで制限をするならば「社員の一生を面倒を見る」ことができる企業だけが副業を禁止すべきだ。

社員の副業を認める企業だけが、ある程度雇用に関しても自由に発言して良いのである。最近では「解雇の金銭解決」などの問題があるが、社員のプライベートまで縛り付け副業を認めない企業がこのような法案を支持、推進することもおかしな話である。

 

昔は「就職とは結婚のようなものだ」と言われていたが、もし企業と労働者の関係が結婚のようなものならばケガや病気になった社員の一生を保護すべきだろう。例えるならば、奥さんや夫が病気になれば捨ててしまっているというのが今の企業の姿だ。

 

当サイトでは転職エージェントの比較もしているため、どうしても副業をできる企業に転職をしたいと考えている会社員は参考にして欲しい。社会では副業は解禁される方向性にあるが、社員を奴隷のように扱いたい企業では、解禁することはないだろう。

 

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