消費税10%ってどれだけヤバいのかと言えば、可処分所得(自分が使えるお金)の10%(1/10)が税金になるということ。
つまり、会社員は【丸々1ヶ月間は消費税のために働く】ということです笑
例, 手取り年収360万円の場合
- 可処分所得(手取り):360万円
- 月収:30万円
- 消費税10%の場合:支払い消費税36万円
ということですね!
消費税10%のヤバさがわかったのではないでしょうか。
【2019年の増税の嵐】令和不況待ったなし!
「れいわ不況待ったなし!」の大増税です。
というよりも、もうすでに不況ですが!笑
- 2019年1月 出国税
- 2019年8月 燃油サーチャージ値上げ
- 2019年10月 消費税10% ←ここから秋以降
- 2020年1月 給与所得者控除減少・所得税増税
- 2020年10月 ワイン,第三のビール増税
- 2024年 森林環境税
日本の国内経済は縮小していますが、さらに縮小するでしょう。
庶民よりもむしろもっと取るところがあるでしょう。
2019年10月には消費税が10%になり、1ヶ月分の給料が消費税で消えます。笑
自国民にセルフ経済制裁ってなんなんでしょうか。
editorさんより引用しますが、実は富裕層って消費税も所得税の負担率も低いんですね。
ちなみにこの図で分かりますが、年収1,000万円ってお金持ちではありません。
消費税が5%⇒8%になるとリーマンショック級のダメージがあります。
年25万円もマイナスって、ヒドいですね。笑えない。
庶民や会社員の年金を株式市場にぶち込んで、額面を上げる。
日銀もETFでぶっこみます。笑
これ庶民は大不景気です。
このまま消費税や増税をするのでしょうか?景気がさらに落ち込みます。
もっと知りたい方はeditorさんで見て下さい。
増税の景気対策(笑)
東京新聞に増税対策が載っていましたので、効果が無さそうな経済対策です。
対策するくらいなら辞めれば良いのに。
- キャッシュレスポイント還元(富裕層優遇)
- 自動車税減税(富裕層優遇)
- 住宅ローン減税の延長(富裕層優遇)
- 軽減税率(外食等は対象外)
- プレミアム付き商品券(対象限定)
- 社会保障や教育に関わる政策
キャッシュレスポイント還元の恩恵はクレジットカードを持ってる人間や可処分所得が多い人間ぐらいです。
自動車税減税だって若い人や都会には持っていない人が多いですし、住宅ローン減税なんて若いのなんて家賃だろう。笑
賃貸住宅の消費税がゼロということは都会の高級賃貸住宅のように、毎月の家賃が50万どころか100万円を越すものも、無税なのである。
高級マンションの中には居住者用のジムが併設されているマンションがある。家賃にジム使用料が含まれているならば税金はかからない。引用:ここが変だよ、日本の消費税<新連載・佐藤治彦の[エコノスコープ]令和経済透視鏡> HARBOR BUSINESS Online
へぇ〜、高級マンションは良いですね。笑
若者は所得税0 ポーランドが奇策
現地報道などによると、自営業者を除く26歳未満の就業者で、年間の総所得が8万5千ズロチ(約240万円)までであれば、18%の個人所得税を免除する。引用:若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 170万人流出で
日本もこんな政策をやって欲しいですね。
若い人なんて手取り13万や15万なんて多いですからね。
増税した消費税は法人税減税の穴埋めに
消費税って法人税減収の穴埋めなんですね。
簡単に言うと「儲かっている企業ではなく個人から取るようにした」ということ。
需要があって初めて経済は成長します。
需要があればそこに商売が生まれますが、誰もいない野原では商売は生まれません。
商売っていうのは需要に合わせるか、需要を掘り起こすかしかないんですね。
その需要を抑えるセルフ経済制裁をするのが消費税です。
「東南アジアや中国は需要が多いからビジネスに向いている!」と言っている人間が国内では「消費税を上げろ」と言うのはおかしいんじゃないかな?
私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。引用:巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
今回の消費税もまたどっかに消えるんでしょうね。