仕事や労働よりも株式などの金融投資でお金を稼ぐ方が有利な世の中になっている

スポンサーリンク
スポンサーリンク

株式配当は約20%、労働で得た所得税は最大45%

日本では株式の配当などでの収益には約20%の税金がかかるようになっている一方で、労働で得た所得には最大45%の税金がかかる。

サラリーマンになって給料が増えても、所得税は累進課税であり、最大45%。さらに住民税を合わせると55%も取られてしまう。

一方、株式配当は約20%であり税金が小額である。所得を上手く分散させた方が税率が大きく掛からずに収益を得ることができる。

スポンサーリンク

昨今の日本について

昨今、労働者の生活が苦しくなっており、富の偏在が取りざたされている。
一生使い切れない大金を得る人も居れば、その日の生活に利用するお金が全くないような人もおり、日本も2極化してきている。

特に庶民層はかつて中流層と言われて貧乏でも富裕でも層があったが、こういった層が破壊されたのである。

時代は進歩してかつての時代よりも技術革新は進んでいるが生活は苦しくなる一方であり、むしろ消費税が無く物品税があった80年代の方が野菜や魚、肉といった食料品や生活必需品に税金が掛からないという分では逆進性がなく貧困層や中流層にとって負担が少なかった。

しかし、現在は消費税を社会保障に利用するという名の元に増税されて来たが、現実としては法人税が減税されており、さらに株式などの所得には低い税率が課せられている。

今の時代は庶民層よりも金融所得の富裕層に対して、税金等で優遇があることは否めない。

しかし、株式などで稼ぐ投資家にも言い分がある。それは投資も必ず儲かるというわけではないからだ。株式投資などは元本割れのリスクがあり、必ず利益を出せるとは補償出来ない。

YAHOOの株価では2013年以降、日経平均株価は大幅に上昇している。これには日銀が約66兆円のお金を市場に入れたという話があり、それで株価が上がっているのだろう。

投資家としては売買益が出るのだろうが、株式市場から手を引くことがあればその時は暴落する可能性がある。バブルが崩壊してしまえば、景気が落ち込むことさえ有り得る。

そのツケは国民が払うことになり、また消費税なり所得税なりが増税される。しかし、株式などで収益を得ている人にとってはこれらは大きな負担にならない。

日本では今、税金を取るべき場所から取らないという状態が続いている。

 

コメント