日本をはじめとして世界的な傾向として金融投資で儲けるほうが労働よりも儲かることになっています
言い換えると、これは他人を働かせたほうが儲かるという社会とも言えます。
こういった社会は富めるものが益々富むだけで、社会全体で見れば衰退しているのです。
国というものは、富めるものだけではなく、庶民やそこに生まれる文化や慣習も素晴らしいものであり、大多数の庶民を蔑ろにして良いものでもないのです。
株式配当は約20%、労働で得た所得税は最大45%
日本では株式の配当などでの収益には約20％の税金がかかるようになっている一方で、労働で得た所得には最大45%の税金がかかります。
給料が増えた場合でも所得税は累進課税であり、最大45%であるだけでなく、さらに住民税を合わせると55%も取られてしまいます。
一方、株式配当は約20%(以前は確か10%)であり税金が小額です。
株式も一定の割合以上を持つとこの20%の税率を超えますが、その場合は多くの配当収入を得られます。
ここから分かることは、株式配当は税率が低いと言うことです。
確かに一般の人が株式配当で生活ができるレベル(年収400万)まで難しいです。
しかし、資本を持っている人にとっては株を購入できるので株式配当で暮らせることになります。
株にはリスクがありますが、労働にもリスクがあります。
パソコンやスマホで株を購入するリスクと会社で８時間働いたり、建築業として足場の上を荷物を持って運ぶ人のリスクは全く違いますね。
株にはお金が無くなるリスクがありますが、労働には働けなくなったり、生活が破綻するリスクがあります。
ですから、株にはリスクがあると言って、株式配当が低いことを正当化することも間違いです。
株式配当はやはり労働と比較して資本の差がつきやすく、さらに富が増えやすいのです。
昨今の日本について
昨今、労働者の生活が苦しくなっており、富の偏在が取りざたされています。
一生使い切れない大金を得る人も居れば、その日の生活に利用するお金が全くないような人もおり、日本も２極化してきています。
特に庶民層はかつて中流層と言われて貧乏でも富裕でも層がありましがが、こういった層が破壊されたのです。
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時代は進歩してかつての時代よりも技術革新は進んでいるが生活は苦しくなる一方であり、むしろ消費税が無く物品税があった80年代の方が野菜や魚、肉といった食料品や生活必需品に税金が掛からないという分では逆進性がなく貧困層や中流層にとって負担が少なかったといえます。
しかし、現在は消費税を社会保障に利用するという名の元に増税されて来ましたが、現実としては法人税が減税されており、さらに株式などの所得には低い税率が課せられています。
今の時代は庶民層よりも金融所得の富裕層に対して、税金等で優遇があることは否めないでしょう。
しかし、株式などで稼ぐ投資家にも言い分があります。
それは投資も必ず儲かるというわけではない、株式投資などは元本割れのリスクがあり、必ず利益を出せるとは補償出来ないということです。
しかし、先ほどのように「労働」のほうがリスクが高いです。
お金そのものが吹き飛ぶリスクは株式のほうが高いですが、パソコンやスマホで短時間で購入できる株式と一日８時間の労働を同列で比較できません。
労働にも健康被害があり、生活そのものが破綻するリスクがあります。
会社員の中には長時間労働で体調を崩すものもいれば、生活が破綻してしまう人もいます。
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私はむしろ労働で稼いだ所得に対しては低い税率が課されることが本来は正しいと思います。
「額に汗して稼ぐ」という言葉を借りれば、税率は労働と資本収入によるものをさらに考慮するべきです。
これはフランスの経済学者のトーマスピゲティ氏が挙げるように、「労働による収入が資本による収入よりも低い」という状況にあるからです。
以前書いたように、お金持ちになるには「他人のお金」ではなく「自分の事業」でなるべきです。
私が会った社長には、自分の事業に情熱を持って取り組んでいる社長が多かったのですが、自分の手でお金持ちになって欲しいです。
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株式配当には累進課税を貸したらどうか
資本による収入である株式配当に累進課税を上げて、主に労働による収入である税に関しては大きく下げるべきでしょう。
株式配当は持っていれば入ってくる収入で、1日8時間の労働とは違うわけです。
現在は株券でもなく、オンライン上のデータですから無くすこともありません。
こうすれば最も普通の庶民が生きやすくなりまります。
消費税を上げて不景気になったように、庶民の懐が賑わうようになれば、需要が生まれ、供給にも活性化されていきます。
普通の人が普通に暮らせる社会は最も大事です。
その上で頑張った人が評価される社会が作られるべきで、富んだものだけが益々富む社会になると、その国では歪みが生まれてしまいます。
